代理人は、空野佳弘弁護士 他複数名です。私（中井雅人）も弁護団の一員です。
法務省入管が強制送還を通告した相手は、外国人である以前に、子どもである以前に、今そこに日本での生活がある個性を持った具体的な人間です。
未批准が批判されることもありますが、日本はすでにいくつもの国際人権条約を批准しています。
そもそも日本国憲法があります。
国際人権条約、憲法、関係法令、そして目の前の人間の具体的状況を冷静に見つめれば、答えは自ずと明らかなはずです。
【提訴後日報道】
ＮＨＫ 今月中の強制送還 見送る方針 08月22日 18時55分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170822/3250031.html
不法残留のペルー人の両親の間に生まれ、今月中に強制送還すると通告された、大阪の高校生と中学生のきょうだいらが在留特別許可を求める裁判を起こしたことについて、法務省の判断を待つとしていた大阪入国管理局は、今月中の強制送還を見送る方針を決めたことが分かりました。
大阪府内の公立学校に通う、いずれもペルー国籍の高校１年生の姉（１５）と中学２年生の弟（１４）は、２０年以上前に不法入国したペルー人の両親の間に生まれ日本で育ちましたが、国から今月中に母親とともにペルーに強制送還すると通告されました。
３人は今月１５日、国に対し、人道的な観点から在留特別許可を出してほしいと裁判を起こし、翌日には大阪入国管理局に姉の高校の嘆願書を提出しました。
大阪入国管理局は、法務省の判断しだいで今後の対応を決めたいとしていましたが、２２日、本人や代理人の弁護士に、今月中の強制送還は見送ると伝えたことがわかりました。
３人の代理人の空野佳弘弁護士は、「もともと日本生まれの子どもたちを強制送還することに無理があった。これで、裁判が終わるまでは強制送還はされないと思う。永続的に日本に住めるよう裁判に全力を尽くしたい」と話しています。
ＮＨＫ 強制送還“法務省の判断しだい” 08月16日 17時43分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170816/3054641.html
【提訴報道】
ＮＨＫ 日本育ち姉弟ら在留許可求め提訴 08月15日 17時10分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170815/3019491.html
不法残留のペルー人の両親の間に生まれ、日本以外で暮らしたことのない大阪の高校生と中学生のきょうだいらが、国から今月中に強制送還すると通告されたことに対し、人道的な観点から、在留特別許可を求める裁判を起こしました。
訴えを起こしたのは、いずれもペルー国籍で、大阪府内の公立学校に通う高校１年生の姉（１５）と中学２年生の弟（１４）、それに母親のネリ・モレノさん（５１）の３人で、１５日、弁護士らとともに、大阪地方裁判所に訴状を提出しました。
訴えによりますと、きょうだいは、２０年以上前に不法入国したペルー人の両親の間に生まれ、一度も日本を出ることなく育ちましたが、父親は、不法残留の疑いで逮捕されて、去年、強制送還され、きょうだいと母親も大阪入国管理局から、今月中にペルーに送還すると通告されました。
きょうだいは、ペルーのことばのスペイン語をほとんど話せず、日本の大学や高校への進学をめざしていて、自分たちには何の落ち度もないのに、ペルーに送られれば取り返しのつかない悪影響を受けるとしています。
そのうえで、国に対し、養育者の母親も含め人道的な観点から在留特別許可を出すよう求めています。
高校１年生の姉は、記者会見で、「自分たちにとっては、ペルーに『帰る』のではなく『行く』という感覚で、ことばができないから学校で授業も受けられない。裁判に勝って、家族が平和に暮らしていけることだけを願っています」と述べました。
また、中学２年生の弟は、「日本で生まれ育った僕たちをどうしてペルーに行かせるのかわからない。
日本にずっと住み続けたい」と訴えました。
提訴のあと記者会見した母親のネリ・モレノさんは、「入国管理局は、すごく厳しくて大変です。本当に苦しい生活のなか、子どもたちは勉強したい、大学に行きたいと願っています」と述べ、残留を認めてほしいと訴えました。
また、代理人の空野佳弘弁護士は、「強制送還を止めるには提訴しかないと考えた。子どもたちはペルーに行っても教育に適応できず、送還は子どもたちの前途を閉ざすに等しい。ペルーに送ることが子どもの利益になるのか、裁判所に判断を求めたい」と述べました。
１５歳の姉が通っている大阪の府立高校も、姉や家族の在留許可を求め、校長名で、法務大臣宛ての嘆願書をまとめました。
嘆願書では、「姉は、欠席や遅刻もなく、規則正しい学校生活を送っています。成績も順調で、友人関係にも恵まれ、吹奏楽部でも熱心に練習に励み、厳しい生活環境に負けず、懸命に生きています。
今、ペルーに行かされれば、彼女の社会的自立は大きく後退してしまいます。国連の『子どもの権利条約』の観点から、彼女の学ぶ権利を保障していただきたく、そうすればきっと日本とペルーの懸け橋となる人材として、社会で活躍してくれます」とつづっています。
一方、３人に強制送還を通告している大阪入国管理局は、ＮＨＫの取材に対し、「退去強制令書に基づいて、適正に手続きを進めており、子どもの権利条約にも反しないと考えている」としています。
また、３人が訴えを起こしたことについては、「訴状が届いたら、内容を確認して適切に対処したい」としています。
日本で生活する外国人の問題に詳しい大阪大学大学院の村上正直教授は、「ずっと日本で暮らしてきた子どもたちが、ペルーで生活を始めるのは簡単ではなく、母親も含め日本での生活を認めるべきで、今後もこうしたケースが増えていくと考えられる。不法残留であっても、さまざまな事情を考慮して滞在を認めるのが在留特別許可だが、日本では、ほかの先進国と比べて基準が明確ではなく、ブラックボックスのような状態だ。基準をわかりやすくし、個人の利益を考えて柔軟に判断していくことが大切だ」と話しています。
毎日放送 「帰る場所どこにもない」ペルー人母子が在留許可求め提訴｜
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170815/00000066.shtml
朝日放送 ペルー人母子 在留許可求め提訴 8/16 00:33
https://www.asahi.co.jp/webnews/abc_2_007_20170815010.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170816-00010000-asahibcv-l27
関西テレビ ペルー人の母子 日本の在留求め提訴
https://www.ktv.jp/news/date/20170815.html#0573848
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000002-kantelev-soci
読売テレビ 在留特別許可求め提訴 大阪のペルー人母子
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D16771.html
【提訴前報道】
ＮＨＫ 子どもの在留許可求め提訴へ 08月14日 06時44分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170814/3013051.html
毎日新聞2017年8月14日 07時30分(最終更新 8月14日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20170814/k00/00m/040/110000c