労働事件

労働問題でお悩みの方へ

nakaiあなたの状況に合わせた適切な解決策をご提示します


問題を放置すると不利益が拡大していきます

 昨今、長時間労働、残業代不払い、ハラスメント、不当解雇、過労死など、職場の労働問題が世間を騒がせています。
 仕事をする多くの人々は、使用者の指揮監督下で賃金を支払われて働いている労働者です。そのため、労働問題は働く人にとって誰でもが巻き込まれかねない身近な問題だといえます。それにもかかわらず、生活のことを考えて我慢する人、異常な労働環境があたりまえになっているため問題があることを認識しない人、弁護士や労働組合に相談しても何も変わらないだろうと考えている人がいます。こうした考えに至るのは、日本の労働環境を考えれば無理もないことかもしれません。しかし、早期に専門家に相談しないことが、労働問題を長期化させたり、精神疾患などの他の問題も引き起こしたり状況を悪化させることも少なくありません。私自身の経験でも、「もっと早く相談に来てくだされば、別の解決方法もあったのに…、より有効な交渉や訴訟ができたのに…」ということが少なくありません。そのため、労働問題は早期の相談が望まれます。
 しかし、労働問題は、たとえば世の中にいろいろな仕事があることからもわかるように一つ一つの労働問題に特徴があり、定型的に解決できません。

オーダーメイド型事件処理で不利益を最小限にします

 弁護士による広告の規制が緩和され、最近では労働問題についても、テレビ広告やインターネットネット広告が増えてきました。労働者の権利擁護のために闘う弁護士が増えたのであればよいことです。
 しかし、一口に労働問題といっても、残業代未払い、不当解雇、不当配転(異動)、セクハラ・パワハラ・マタハラ、労働災害、賃金減額、有給休暇取得不能などさまざまな問題が考えられます。これらどれもがそれ自体専門知識を要する問題です。そのため、労働問題に取り組む弁護士には幅広い正確な労働法の知識が要求されるのです。
 また、先にも述べましたように、労働問題は定型的に処理できるものではありません。労働事件には、労働者と会社の継続的な権力関係の中で、労働現場において問題が発生しているという特徴があります。そのため、労働問題を専門とする弁護士には、問題の内容を確認するだけでなく、問題が発生するに至った経緯と背景について詳細にヒアリングすることが要求されます。その上で弁護士は、それぞれの労働者に合った解決方法を選択し、解決に向けた適切な行動をしなければなりません。すなわち、労働問題は、いわばオーダーメイドの事件処理が必要なのです。

一刻も早くご連絡をください!

 先にも述べましたように、労働問題の法律相談は早ければ早いほど良いです。
 私は、労働事件(労働者側)を専門とする暁法律事務所(東京)で労働事件の経験を積んできました。日本労働弁護団(憲法で保障された労働者と労働組合の権利を擁護することを目的として、全国の弁護士によって組織された団体)などの団体にも所属し、日々、労働事件の専門性を高めるため研鑽を積んでいます。
 また、私は、日本労働評議会(労評)の顧問をしています。労評は、一人でも加盟できる合同労組で、中小零細企業を中心に、職場での労働組合結成を進め、労働者の権利擁護の前進を求める労働組合です。私は、顧問として、団体交渉や労働組合活動への法的アドバイスなどもしています。規模の大きな事件や複雑な事件などは、労評を支援している労評弁護団に所属している弁護士らと弁護団を形成して取り組むこともあります。
 このように当事務所では、依頼者である労働者の労働問題解決に向けて総合的な支援を行います。

労働事件の解決までのイメージ

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