【報道】大阪入管保護室で被収容者を約14時間後ろ手錠事件映像公開

プレスリリース抜粋

　本件は、法務省大阪出入国在留管理局（以下「大阪入管」）に収容されていたペルー国籍の男性が、２０１７年１２月２０日午後０時１４分頃から同月２１日午前１１時４９分頃までの間、大阪入管の被収容者であった原告を収容、看守する公権力の行使に際し、原告に対し、床等にうつ伏せに制圧し、両手を身体の後ろ側（背中側）に回し両手首に手錠を施す等の暴行を加え、左上腕骨骨幹部骨折（骨内部のヒビ）等の傷害を負わせ、さらに、保護室内において長時間にわたり後ろ手錠を施したまま放置して精神的、肉体的苦痛を与えた事実について、慰謝料等損害賠償を請求する事件です。
　２０２０年１２月２８日、原告は保護室等の映像について文書提出命令を申し立てました。これに対し被告は、２０２１年３月３１日付「文書提出命令申立に対する意見書」にて対象映像の一部を自ら証拠提出する等述べました。同年８月３１日、保護室内の監視カメラの映像が国側から証拠提出され、同年９月１５日、口頭弁論期日で同証拠が取り調べられる予定です。弁護団がこれらの映像（音声含む）を確認したところ、職員らによる男性に対する行為が「保護」ではなく、「懲罰」「拷問」であることが改めてよくわかりました。

　入管には被収容者を管理する必要があるとはいえ、被収容者に後ろ手錠を施すこと、後ろ手錠のまま長時間放置することは本件入管の管理上の必要性、相当性を超える重大な人権侵害行為です。本件訴訟では、その人権侵害の重大性を明らかにします。
　本件は、原告による入管の劣悪な食事に対する抗議が発端です。これが何人もの職員が原告を取り囲み、何度も原告を制圧し、後ろ手錠を施したまま、保護室内において原告をのべ１４時間半以上にわたり放置するに至るのです。後ろ手錠を施されて保護室内に閉じ込められた原告は、排尿、排便及び睡眠、仰臥等が困難な状況に置かれ、何よりも人間の尊厳を傷つけられました。
　こうした入管行為はいくつもの国際人権法にも反します。拷問等禁止条約１条の「拷問」に該当し違法であり、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第７条の「拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」、被拘禁者の尊厳を傷つける行為（第１０条１項）に該当する違法行為です。また、憲法１３条（個人の尊重）、１８条（奴隷的拘束からの自由）、３１条（法定の手続の保障）、３６条（公務員による拷問の禁止）に反する違法行為といえます。　
　以前より、入管収容の処遇が劣悪で、２０１７年ごろから入管による長期収容者が急増していることは各社報じているところです。また、本年３月に名古屋入管内でスリランカ人女性が死亡した重大事件も発生しており、これも各社が報じているところです。失われた人の命は二度と戻ることはありません。本件暴行等が示す入管の外国人に対する差別的体質がこうした死亡事故等を引き起こすのです。
　本訴訟を通して、密室で起こった事実を明らかにし、法務省入管に対しては猛省を促したいと思います。