【弁護団声明】大阪入管14時間後ろ手錠懲罰事件_大阪高裁判決

2026/06/27

2026年6月25日、大阪入管14時間後ろ手錠懲罰事件の大阪高裁判決がありました。

判決を受けて、弁護団声明を公表します。

弁護団は大森景一・川﨑真陽・高山良子・中井雅人・西川満喜です。

弁護団声明

20260626弁護団声明(高裁判決)_大阪入管14時間後ろ手錠懲罰事件

２０２６年６月２５日、大阪高等裁判所第７民事部（田中健治裁判長）は、ブラディミル・フアン・ホセ・ブルゴス＝フジイさん（以下「原告」）が、２０１７年１２月２０日から２１日にかけて、大阪入国管理局内の保護室等において、長時間後ろ手錠を施されたことなどについて国家賠償請求を求めていた裁判で、国に対し１１万円の賠償しか認めなかった一審判決を破棄し、８８万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
本判決が、後ろ手錠をした約１４時間半のうち、約１３時間の後ろ手錠の使用を違法とし、一審が違法とした範囲（約６時間）を大幅に拡張したこと、骨折に対する国の責任を認めたこと、賠償額を大幅に増額したことについて評価する。
特に、本判決は、手錠使用に関する違法性の判断基準を判示するにあたり、入管法令を比例原則（憲法１３条）、自由権規約委員会の一般的意見、国連被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラ・ルール)に適合させて解釈していることに意義がある。例えば、本判決は、「（マンデラ・ルールが）拘束具の使用に関して上記のような厳格な定めをおいて被拘禁者の人権を可及的に保障しようとした趣旨は尊重されなければならず、本件においてもそのような観点を踏まえて判断することとする。」とした。憲法・国際人権法について一文字も言及しなかった一審判決とは対照的であり、同種事例において先例的価値があるといえる。本判決が、収容施設における戒具使用の判断基準となり、裁判で活用されることや、被収容者の人権を尊重する運用が促進されることを期待する。
また、本判決は、本件手錠使用とその継続の違法性判断にあたり、約１０頁に及ぶ事実認定をしている。このことからは、裁判所が、本件事案と真摯に向き合い、保護室内の監視カメラ動画等の証拠を入念に確認した上で違法性を認めたことがうかがわれる。
判決を聞くことなく亡くなった原告が遺した「にゅうかんのたんとうさんは、がいこくじんに、ぼうりょくをしないでください。ぎゃくたいをしないでください。がいこくじんに、どうぶつみたいな、あつかいを、しないでください。」という思いに、司法が答えたと受け止めたい。
もっとも、本判決には、手放しで評価できない判断も含まれている。事例判断とはいえ、本判決が、保護室内での手錠使用自体、特に後ろ手錠使用の違法性を認めなかった点は遺憾である。上記優れた判断基準や事実認定を前提にすれば、保護室内での手錠使用自体を違法とするか、少なくとも後ろ手錠の使用を違法とするのが論理的に整合した帰結であった。批判的検討と実務の改善が必要である。
２０２６年６月２６日
ブルゴスフジイ弁護団